債務整理の基礎知識

債務整理を考えている方へ。自己破産をはじめ債務整理の基礎知識について解説しました。不明な点がありましたら、お電話ください。相続放棄によって、被相続人の貸金業者からの借金、滞納した税金等の支払義務はなくなりますが、被相続人の資産を引き継ぐことはできなくなります。

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債務整理とは


債務整理、借金整理とは、借金を整理し借金問題を解決する手続きである任意整理、過払い金請求、自己破産、民事再生、特定調停などを言います。

例えば、このような借金問題に悩まれている方は、いらっしゃいませんか?

今月、ショッピング一括の支払いを含め支払いができない。
長い間、返済をしてきたが、元金が一向に減らない。
住宅ローンを支払いしながら、債務整理をしたい。
数社から借入があり多重債務の状態で借金が膨大に膨れ上がり、もう返済できない。
長い間、支払いをしていなかったが、最近、住民票の住所を移したところ、知らない貸金業者から督促が来た。
などなどの問題があるかと思います。

このような、借金問題を解決する手続きが債務整理です。

借金問題解決の具体的な方法にはこのような方法があります。


@過払い金請求とは
     消費者金融、信販会社等から、概ね5年以上借入、返済を繰り返して来られた方。
     もしくは、完済されて10年経過していない方。
     ※完済してから、10年経過しますと、貸金業者の時効援用により、時効消滅してしまいます。
     ※契約の当初から、利息を利息制限法の所定の利息に引き直し、借金を減らし、さらに払い過ぎた
       利息を取り戻します。
     ※利息制限法はキャッシングにのみ適用されますので、ショッピングや自動車ローンには過払い金が
       発生しません。

A任意整理とは
     消費者金融、信販会社、銀行等から概ね3年以下借入返済を繰返して来られた方。
      最近、借入をされた方。ショッピング(立替金)による借金がある方、一括請求を受けている方。
    ※残金を利息の引き直しによって減らし、借金が残ったのであれば、原則、これからの利息を
       カット、つまり0%にして3年から5年かけて返済します。
           シッピングも将来利息カットの分割返済の交渉が可能です。
     ※今までのように、返済しても利息に取られ、なかなか減らなかったというのではなく、返済すれば、
       確実にその金額が減額されることになります。

B自己破産とは
     借入金額が多く、任意整理でも月々の返済が困難な方。つまり支払不能の方。
    ※借金全額免除される代わりに、査定価値20万円以上の資産は処分されます。
      自動車も、査定価値が20万円を越えないものであれば、乗り続けることができます。
          自己破産のみ、ギャンブル、浪費、偏頗弁済等の 免責不許可事由があります。
      警備員、保険外交員、宅建など資格制限があります。

C民事再生とは
     住宅ローンを組まれている方。 
     浪費、ギャンブル等が激しく破産の免責不許可事由に該当する方。
     住宅など資産を維持しながら、借金整理する方法です。
    ※民事再生には、小規模民事再生と給与所得者等民事再生があります。
     ※住宅ローン以外の借金を最大で5分の1まで減額し、原則3年かけて返済します。
       あくまでも、最大5分の1ということで、5分の1まで減額されないこともあります。
     ※申立要件、支払う金額等につきましては、民事再生Q&Aを参照して下さい。

D特定調停とは
     債務整理をするため専門家に依頼するだけの経済的余裕がない方。
    ※低額の費用で裁判所に申立することができます。

E相続放棄とは
     亡くなられた親に借金がある方。
     ※親の資産を引き継がない代わりに、債務も引継ぎません。
     ※亡くなった親の借金の債務整理として相続放棄が考えられます。
     ※亡くなった親の借金に過払い金がある場合も考えられますので、相続放棄は慎重にすべきです。

F借金の時効とは
     最後の返済から5年以上返済していない方。
     住民票の住所を移したら、知らない業者から督促を受けている方。
     ※配達証明付内容証明郵便で時効の援用の文書を送付します。


債務整理Q&A

Q1.過払い金請求をして、いわゆる、ブラックリストに載りませんか?
A1.既に、完済している場合には、一般的に信用情報に載らないと言われておりますが、包括契約が残っている場合もあり、契約の解約もしくは脱会をしてから、過払い金請求をされることをお勧めします。借金が残っている状況で過払い金を請求される場合には、従来、「契約見直し」と記載されていましhたが、平成22年4月19日(月)をもって、この取り扱いは廃止されることになりました。


Q2.司法書士への報酬・費用を支払うことができるか、心配です。任意整理できますか?
A2.当事務所での、任意整理の基本報酬は1社あたり17850円(着手金なし)と比較的低く設定しております。任意整理での、報酬・費用の支払いが、負担にならないように考えたためです。特に、数社から借金がある場合、一般的な報酬規定では、かなり負担になるのではないでしょうか?報酬・費用の支払いは、貸金業者への支払いを止めていただいてから、浮いてきた金額の中から、生活に支障がないよう、お支払いいただきますので、報酬・費用の支払いが負担になることはないのではないかと考えております。


Q3.住宅ローンの支払いが3ケ月滞納しております。このような場合であっても民事再生はできますか?
A3.住宅ローンが保証会社に代位弁済されてから、6ケ月以内に申立をする必要があります。手続きの中で、住宅ローン債権者の意見も尊重されますので、住宅ローンは滞納しないことがベストです。


Q4.自己破産をすると、すべての現金や自動車等をとられたり、加入している生命保険をやめる必要がありますか
A4.現金については、99万円までが手持ち現金として、預貯金であれば、残高が20万円まで、自動車については、中古車販売業者の査定価値が20万円を超えていない場合、処分されることはありません。
生命保険については、解約返戻金見込み額の合計が20万円を超えている場合には、すべて処分されてしまいます。
退職金見込み額については、その8分の1の金額が20万円を超えている場合には、原則、それに相当する金額を提出する必要があります
その他、家財道具、生活必需品等生活必需品は処分されません。


Q5.民事再生では、具体的に借金がどのくらい減額されるのですか?
A5.小規模民事再生では、住宅ローン以外の借金の5分の1(最低でも100万円)、総資産のうち、どちらか大きい金額を支払うことになります。
具体例   
@住宅ローン以外の借金600万円  総資産80万円  の場合
        住宅ローン以外の借金の5分の1⇒120万円  が総資産80万円よりも大きいので
        支払う金額は、120万円  
         ※住宅ローン以外の借金が5分の1になりました。
       
A住宅ローン以外の借金400万円  総資産150万円  の場合
        住宅ローン以外の借金5分の1は80万円ですが、最低100万円支払いますので;100万円
        総資産150万円の方が、大きい金額なので、支払う金額は150万円
         ※住宅ローン以外の借金が5分の1にはなりません。
つまり、民事再生は、総資産が多い方には、向かない手続きといえます。
給与所得者等民事再生では、さらに、可処分所得2年分を加えたものの中から最も大きい金額を支払います。

借金の時効援用についてはこちら




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